イーセップ株式会社

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日立造船(株)にいた澤村氏が、アントレプレナーシップやシリコンバレー派遣プログラムを経験したのち2013年にイーセップ株式会社を設立。けいはんなベンチャーセンターにて創業ののち、2015年には、京都市ベンチャー企業目利き委員会によりAランク認定、大分県国東市に工場設立、第三者割り当て増資等を行うなど活動を拡大中。

取引の多い業界分野

業界の位置づけ

英興株式会社

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1947年に京都において石英ガラスの販売で創業。複数のガラスメーカーと代理店契約を結び販売を行うなか、1990年に宇治に自社生産拠点を設置し、主に特注品の石英ガラスの製造加工を行う。その他、工業炉やヒーターなどの生産設備の設計も手掛ける。ユーザー企業の研究開発にも深く関与する形で独自の営業展開を行っている。

取引の多い業界分野

業界の位置づけ

永和化成工業株式会社

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1955年に発泡剤の製造販売を主要事業として京都にて設立。その後も、発泡剤を主要事業として拡大。1974年に半田市、1990年に京都府宇治田原に生産拠点を整備し、2007年には中国に現地法人を設立。発泡剤関連事業の他社撤退が相次いだこともあり、結果として国内では発泡剤の製造販売で高いシェアを誇っている。

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業界の位置づけ

尾池工業株式会社

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1876年に金銀糸販売にて創業し、メタリックパウダーによる装飾や真空蒸着等などのコーティング技術をコアに事業を展開してきた。対象分野も着物や工芸品から食品包装材、化粧品等の高級装飾、そして近年ではエレクトロニクスの要素部品へと重点がシフトしてきている。親会社である尾池工業のもと、各事業ごとに子会社化を進め事業を展開している。

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ケイネックス株式会社

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半導体製造関連企業の技術者が中心になって2013年に設立。ケミカル部門、プロセス部門、機器部門からなり、各分野の技術者が持つノウハウに基づいて、大手メーカーでは対応できないようなきめ細かい薬剤の製造販売を行う。また、最近ではマイクロウェーブ合成に注力しており、薬剤の受託製造のみだけでなく、普及版のマイクロウェーブ合成装置の開発にも着手しています。

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互応化学工業株式会社

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1953年に化学薬品等の製造販売を目的に設立。ワックスエマルジョン、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂等の研究開発・事業化を進め、時代のニーズに合わせて1970年代より電子産業用の薬剤の販売を進め、平成に入り福井県、滋賀県に生産工場を建設する一方、インドネシアに合弁会社(現在、連結子会社)を設立するなど事業拡大を図ってきた。2001年に株式を公開し、現在は東京証券取引所第二部上場。

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佐々木化学薬品株式会社

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1946年に試薬・医薬品販売で創業。化学商社的な事業の他に、自社製品の開発にも注力しており、金属表面処理剤、ドライキープ、電解研磨液と、現在につながる製品開発・販売を行っている。近年では、長年の試薬取り扱いに関するノウハウを活かして、薬品再生事業に着手し、環境への取り組みを強化している。

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三洋化成工業株式会社

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1949年の創業以来、生活・健康産業関連製品、石油・輸送機産業関連製品を主要事業とし、現在の売上の半分を占めている。さらに、高機能・高付加価値なプラスチック産業関連製品、繊維産業関連製品、情報・電気電子産業関連製品、環境・住設産業関連製品と事業のすそ野を広げている。東京証券取引所一部上場。

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三和化工株式会社

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1965年に発泡ポリエチレン専業メーカーとして設立された。設立当初からポリエチレン発泡体を主力製品としており、最近では合成ゴムの発泡体などにも注力している。企業間取引が多く、中間材の形態での取引が多い。本社・研究所は京都市におき、主力の福井工場(福井市)、その他、生野工場(朝来市)、石岡工場(石岡市)などに生産拠点を持ち、中国に複数の合弁会社を持つ。

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新日本理化株式会社

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1919年の創業まもなくから、当時の余剰魚油を水素化して硬化油・石鹸の製造、1930年代には高圧水素化による高級アルコールの製造など、今の事業ドメインに結びついている。大阪に本社を置き、京都に研究開発の中核を担う研究所を有する。国内の生産拠点としては、京都、徳島、川崎、堺に工場がある。国内外に製造販売を行うグループ会社が存在する。東京証券取引所一部上場。

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第一工業製薬株式会社

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1909年に絹糸を洗浄する界面活性剤を扱ったのが始まりで、現在では応用分野を広げ、5つのコア事業に拡大し、ユーザー企業も多岐にわたっています。ユニークな工業用薬剤を取り扱う複数のグループ会社のほか、世界でもアジアを中心に生産拠点を複数有しています。2015年から新5ヵ年経営計画を始動し、生産、研究、営業の複合基地となる四日市のマザー工場設置などの再編やアジア新興国での販売強化などを進めています。

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大京化学株式会社

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1946年に京都にて合成香料などの化学薬品で事業を開始。その後、合成繊維産業の成長に合わせて、染色助剤や防炎剤、抗菌剤、撥水剤、柔軟剤などの機能薬剤を開発製造してきた。とくに近年では、防炎剤の取引が増えており、車輌内装材やカーテンなどのインテリアに使用されている。主要生産拠点は亀岡市に移転予定。

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ダイニック株式会社

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1919年に京都西陣でブッククロスを初めて国産化させたのに続き、1932年にはタイプライター用リボンなど、コーティング技術をコアに、出版文具、情報関連、不織布、衣料素材、住宅内装素材、産業用タ―ポリン等と事業の幅を広げてきた。滋賀工場、埼玉工場を生産拠点のメインに、国内、アジア、欧米に工場を複数箇所持つ。東京証券取引所一部上場。

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株式会社服部商店

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1947年に硫酸・苛性ソーダ等の無機化学薬品を取り扱う商社として名古屋市で創業。京都市に淀工場を設立し、無機・有機化学薬品のOEM製造、樹脂材料の受託開発と事業を拡大してきた。また、近年では、建築用シーリング材、地盤改良剤等の自社製品の開発販売を行っている。

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比果産業株式会社

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化学工業薬品の仕入販売を中心とした商社として事業を拡大し、120年以上の歴史を有している。現在は仕入先1000社以上、販売先1500社以上のネットワークを持ち、関東・関西に物流センターを設置している。また、長年をかけて培ってきた化学薬品の知識・ノウハウを活用して独自の製品・事業提案に注力し、電子デバイス向け・化粧品向けの商品企画販売を行っている。

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ベナート株式会社

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建設事業を手がける株式会社京都福田と、機能性食品・材料事業を手がける株式会社ファーマフーズが、新事業として共同出資設立。現在京都府内でも最大級出力を誇る太陽発電所を有する。
電力販売事業のほか、他社への導入支援や運用・メンテナンスのコンサルティングも手がけている。電力自由化以降、特定規模電気事業者として、特別高圧・高圧施設へ、電気の供給を行う。

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株式会社増田医科器械

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1928年に創業し、戦後に医療機器、理化学機器の総合商社として事業展開。大学病院、民間病院で営業しながら、顧客ニーズを吸い上げ、最適な提案を行う。整形外科のオペ室設備、インプラントに強みを持つ。京都、大阪、神戸を中心に関西で営業を拡大し、最近は八王子にも営業所を設置。近年、競争が激しくなる傾向にあり、情報ネットワークを中心とした総合システム設計開発にも着手しつつある。

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株式会社松井色素化学工業所

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1923年の絵具商としての創業に始まり、画材の取り扱いから、捺染剤、防洗剤、転写紙の製造販売に事業を広げる。また、熱可逆変色性色素などのクロミック色素の分野にもいち早く参入し、色変わりTシャツや髪の色が変わる人形などのヒット商品も生み出してきた。京都に本社を置き、東京・大阪、中国上海の営業所のほか、米国に現地法人を設立している。

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明成化学工業株式会社

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1940年に繊維染色加工剤の製造で創業。その後、繊維・製紙の分野を中心に事業を拡大し、主力製品の一つである高分子材料アルコックスの販売や、ペーパーケミカル、テキスタイルケミカルなどで多彩な製品を世に送り出している。また近年では、医薬品、化粧品、電子材料などファインケミカルの分野にも注力している。本社、研究所、染色中心の工場を京都におき、最新鋭の津工場の他、中国にも生産拠点を置き、世界規模での展開を図っている。

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株式会社森川商店

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慶應3年京都にて絵の具屋として創業。当時は顔料・松煙・墨・膠といった天然素材を扱い、また戦後は合成樹脂や接着剤などの合成化学品にシフト。商社として事業展開してきたが、独自製品を取り扱い他社との差別化を図るために、1976年に宇治に樹脂ブレンド工場を設立。その後、1999年に草津市の馬場工業団地に工場を移転し、商社機能と製造業との両輪で事業を展開している。

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洛東化成工業株式会社

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1952年に京都市内で工業用酵素の製造販売で創業。繊維用糊抜き剤を開発し、繊維業界を中心に事業を拡大し、現在の主要な生産拠点は大津にある。国内の繊維業界では、繊維用糊抜き剤においてシェアの9割を獲得するまでに成長。糊抜き剤を含めた精練剤等の繊維用加工薬剤は自社内における売上の約7割を占める。海外からの安価な競合製品もあるが、生産現場に合わせた改良やメンテナンスなどのニーズがあり、国内では安定的に事業を継続している。

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利昌工業株式会社

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1921年に送電・変電等に使われる電気絶縁材料の専業メーカーとして創業。その後、エレクトロニクスの発展に伴い電子部品、高分子を中心とした工業材料、風力発電・太陽光発電の電気の変換機器等に事業の幅を広げている。ニッチな分野ながらシェアトップを抑えることを目標に事業展開を進める。尼崎市、栗東市、湖南市および中国に生産拠点を持つ。

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株式会社ルネッサンス・エナジー・リサーチ

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大阪ガスが保有する触媒の関連特許の製造・販売・ライセンスの権利を受け、ガス会社では参入が難しかった分野での事業化を目的に、2004年に設立。現在は、国内外の化学会社・石油会社に対し、水素製造用触媒の販売を行っている。また、大学との共同研究も積極的に行っており、コア事業である選択透過膜によるCO2分離・回収の応用開発を進めている。

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